定款

2003年8月2日制定
2004年7月31日改正
2010年9月1日改正

第一章  総則

(名称)
第1条
この法人は、特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟と称し、英文名はNational Association of Debate in Educationとする。

(事務所)
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区外神田2-2-3国際御茶ノ水ビルに置く。

(目的)
第3条
この法人は、小学校・中学校・高等学校等の児童・生徒及び教員等を対象に教室ディベートの研究会・研修講座・ディベート大会等の事業を行い、ディベートの発想と技術を学校や社会に普及させることをもって、健全な市民社会を構築することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 子どもの健全育成を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。

(1) 小学校・中学校・高等学校におけるディベート教育実践及びその交流
(2) ディベートの研究会・講習会の開催
(3) ディベートを普及させるための教材開発
(4) 全国中学・高校ディベート選手権(ディベート甲子園)の開催
(5) その他目的を達成するため必要な事業

第二章 会員

(種別)
第6条
この法人の会員は、次の2種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」とする)上の社員とする。

(1) 運営会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 維持会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

(入会)
第7条
会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条
会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) 法令、この法人の定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第三章 役員

(種別及び定数)
第13条
この法人に、次の役員を置く。

(1)理事 3人以上40人以内
(2)監事 1人以上3人以内

2 理事のうち1人を理事長とし、15人以内を常任理事とすることができる。

(選任等)
第14条
理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
2 理事長及び常任理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 常任理事は、理事会の決定にもとづきその業務を処理し、理事長に事故のあるとき又は欠けたときには、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決にもとづき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること

(任期等)
第16条
役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条
役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第四章  会議

第一節 総則

(種別)
第20条
この法人の会議は、総会および理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第二節 総会

(総会の構成)
第21条
総会は、運営会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条
総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業報告及び収支決算
(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(5) 借入金又は新たな債務の負担及び権利の放棄
(6) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条
通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 運営会員総数の10分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第4項第4号の規定にもとづいて招集するとき。

(総会の招集)
第24条
総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条
総会の議長は、その総会に出席した運営会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条
総会は、運営会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第27条
総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の4分の3以上の同意があった場合は、この限りでない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第28条
各運営会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない事由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は委任状をもって他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した運営会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)運営会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録は、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が承認した上、公開しなければならない。

第三節 理事会

(理事会の構成)
第30条
理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条
理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した業務に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務に関する事項

(理事会の開催)
第32条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3) 監事が15条4項5号の規定に基づき、招集の請求をするとき

(理事会の招集)
第33条
理事会は、理事長が招集する。
2 招集権者は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催の日の少なくとも5日前までには通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条
理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第35条
理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので出席した理事の4分の3以上の同意があった場合は、この限りでない。
2 理事会の議事は、出席理事数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
3 理事会の定足数は、理事総数の3分の1とする。

(理事会の表決権等)
第36条
理事の表決権は、平等とする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第37条
理事会の議事録については、第29条を準用する。

第五章  資産

(構成及び区分)
第38条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

2 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(管理)
第39条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第六章  会計

(会計の原則)
第40条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計区分)
第41条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

(事業年度)
第42条
この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第44条
前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで全事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第45条
予算超過又は予算外の支出にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第46条
予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第47条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第48条
予算をもって定めるほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第七章  定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第49条
この法人が定款を変更しようとするときは、次の各号の条件を全て満たさなければならない。
(1) 総会に出席した運営会員の3分の2以上による議決。ただし、第2条において定められた法人の所在を変更する際については、過半数による議決で足りる。
(2) 法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を経なければならない。

(解散)
第50条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 運営会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは所轄庁の認定を得なければならない。

(清算人の選任)
第51条
この法人が解散したときには、理事が清算人となる。ただし合併による解散を除く。

(残余財産の帰属)
第52条
この法人が解散(合併または破産による解散を除く)するときの残余財産の帰属は、他の特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、学校法人のうち、総会において出席した運営会員の過半数の議決を経たものに譲渡するものとする。

(合併)
第52条
この法人が合併しようとするときは、総会において出席した運営会員の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければならない。

第八章  公告の方法

(公告の方法)
第53条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第九章  事務局

(事務局の設置)
第54条
この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)
第55条
事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)
第56条
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第十章  雑則

(細則)
第 57条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表の通りとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、2004年8月31日までとする。 
4 この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定に関わらず、2004年5月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の会員の入会金及び会費は、第8条の規定に関わらず、入会金は当分の間徴収せず、年会費を個人会員3000円、団体会員5000円、賛助会員10万円とする。

(別表)略