ディベート甲子園 論題

このページでは、過去のディベート甲子園で採用された論題の一覧を掲載しています。

  中学 解説
第1回 「日本はサマータイム制を導入すべし。是か非か」  
第2回 「日本は選挙の棄権に罰則をもうけるべし。是か非か」
*「選挙の棄権」とは、投票しないことであり、白紙投票は含まない。
 
第3回 「日本はごみ収集を有料化すべきである。是か非か」
* ごみ収集の有料化は、全国で行うものとする。
*「ごみ」とは、産業廃棄物を除くすべての廃棄物とする。
*「有料化」とは、ごみの量に応じて料金を徴収することとする。
 
第4回 「日本はサマータイム制を導入すべきである。是か非か」  
第5回 「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」
* 他の刑事罰については変更を加えないものとする。
 
第6回 「日本は環境税を導入すべきである。是か非か」
* 導入は2003年とし、税額は炭素1トン当たり3万円とする。
 
第7回 「日本は未成年者の携帯電話使用を大幅に制限すべきである。是か非か」
* すべての未成年者が携帯電話・PHSを所有することと継続的に借用することを禁止する。
* 勤労者が職務上必要な場合についてのみ、例外規定を設けてよい。
 
第8回 「地方自治体は中学生以上による住民投票制度を制定すべきである。是か非か」
* 地方自治体とは、日本の市町村を指すこととする。(東京都の区を含む)
* 住民投票制度とは、中学生以上の住民の直接請求によって行われるもので、過半数をもって可決とし、結果は法的拘束力を持つものとする。
 
第9回 「日本は救急車の利用を有料化すべきである。是か非か」
* 有料化とは一回の利用につき定額の支払いを義務づけることとする。
* 有料化の対象はすべての利用者とする。
 
第10回 「日本はレジ袋税を導入すべきである。是か非か」
* レジ袋とは買い物などで、商品を運ぶために街の商店やスーパー、コンビニから無料又は有料で受け取る手提げ袋のことをいう。
* 客はレジ袋を1枚渡されるごとに5円を支払い、店は所在する市区町村に納入するものとする。
* 納められた税金は市区町村の環境対策費にあてる。
* 2007年4月1日より実施する。
解説
第11回 「日本はすべての動物園を廃止すべきである。是か非か」
* 動物園とは動物(主に哺乳類、鳥類)を収集・飼育し、広く一般に公開・展示する施設のことをいう。
* 2008年3月までに廃止する。
解説
第12回 「日本は小売店の深夜営業を禁止すべきである。是か非か」
* ここでいう小売店とは、商品を消費者に売る有人の店舗とする。ただし、飲食店、ガソリンスタンドは除く。
* 深夜営業とは、午後10時から午前5時までの販売・配送とする。
* 2009年4月1日から実施する。
解説
第13回 「日本は中学生以下の携帯電話の使用を禁止すべきである。是か非か」
* 携帯電話・PHS(通知機能のないインターネット端末を含む)を所有することと、継続的に借用することを禁止する。
* 身体に障害のある人については使用を認める。
解説
第14回 「日本はすべての乗用自動車を電気自動車に切り換えるべきである。是か非か」
* 乗用自動車とは、主に人の移動に使用される定員10人以下の自動車とする。
* 電気自動車とは、二次電池、太陽電池、燃料電池からの電気のみを動力源とする自動車とする。
* 2026年1月1日以降、国内では電気自動車以外の走行を禁止するものとする。
解説
第15回 「日本はペットの売買を禁止すべきである。是か非か」
* ペットとは、愛玩用の動物(哺乳類、鳥類または爬虫類)とする。
* 売買とは、有償による取引(レンタルを含む)とする。
解説
第16回 「日本は選挙の棄権に罰則を設けるべきである。是か非か」
* 公職選挙法で定めるすべての選挙を対象とする。
* 棄権とは、投票しないことであり、白紙投票は含まない。
* 1回の棄権につき過料1万円を課す。
* 病気等やむをえない理由による棄権は除く。
* 収入は選挙についての広報にあてる。
解説
第17回 「日本は救急車の利用を有料化すべきである。是か非か」
*有料化とは一回の利用につき定額の支払いを義務づけることとする。
*有料化の対象はすべての利用者とする。
*収入は、自治体の一般財源とし、使途を限定しないものとする。
解説
第18回 「日本は飲食店にドギーバッグの常備を義務付けるべきである。是か非か。」
*ドギーバッグとは自分の食べ残した料理を持ち帰るための容器をいう。
*客が店または自分のドギーバッグの利用を希望した場合、店は応じなければならない。
*客は自己の責任において持ち帰るものとし、持ち帰りによって生じた問題については店は責任を問われない。
解説
第19回 「日本は捕鯨を禁止すべきである。是か非か」
*ここでいう捕鯨とは致死的方法によるものとする。
*捕鯨の対象はイルカを含む全ての鯨類とする。
*鯨肉の輸入、販売を禁止する。
解説
補稿
第20回 「日本は刑事事件における実名報道を禁止すべきである。是か非か」
*ここでいう実名報道とは、個人を特定して、その人が加害者または被害者であることを推測させる情報を、仕事として不特定多数に提供することとする。
違反者には刑事罰を科すものとする。
公務員または公務員であったものが在任中に関わった事件の本人に関する情報は禁止の対象から除く。
本人または警察が実名報道を要請した場合を除く。
解説
第21回 「日本は地方公共団体の首長の多選を禁止すべきである。是か非か」
*同一人物が同一地方公共団体で通算3期以上、首長に就任することを禁止する。
解説

 

  高校 解説
第1回 「日本は首相公選制を導入すべし。是か非か」  
第2回 「日本は首都機能を移転すべし。是か非か」
*「首都機能の移転」とは、東京以外の一か所に首都機能を移転することであり、分都、展都は含まない。肯定側はプランの中で移転先の場所を示すこと。
 
第3回  「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」
*「積極的安楽死」とは、薬物投与などの積極的行為による安楽死であり単なる延命治療の中止を含まないものとする。
 
第4回 「日本は刑事裁判に陪審制を導入すべきである。是か非か」
*「陪審制」とは被告人の有罪・無罪を陪審員が評決によって決める制度のことである。
 
第5回 「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」
* 切り替えは2020年までに行うこととする。
 
第6回 「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」
*1 現行の都道府県制を廃止して全国に7~11程度の道・州を置き、外交・防衛・通貨以外の権限を基本的にすべて国から道・州へ移すものとする。
*2 地方間の財政的格差を調整するために国が必要な課税措置をとることを妨げない。
 
第7回 「日本は遺伝子組み換え食品の販売を禁止すべきである。是か非か」  
第8回 「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」
* 積極的安楽死とは、延命治療の中止以外の手段により、意図的に患者の死期を早める行為とする。
 
第9回 「日本はすべての原子力発電を代替発電に切り替えるべきである。是か非か」
* 切り替えは2020年までに行うこととする。
 
第10回 「日本は炭素税を導入すべきである。是か非か」
* 炭素税とは化石燃料の輸入及び製造にかける税とする。 
* 税額は炭素1トンあたり一定額とする。 
* すべての業種を対象とし、例外は認めない。
解説
第11回 「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」
* 現行の都道府県制を廃止して全国に7~11程度の道・州をおき、外交・防衛・通貨以外の権限を基本的にすべて国から道・州に移すものとする。 
* 地方間の財政的格差を調整するために、国が必要な課税処置をとることを妨げない。
解説
第12回 「日本は18歳以上の国民に選挙権・被選挙権を認めるべきである。是か非か」
* 公職選挙法で定めるすべての選挙を対象とする。
解説
第13回 「日本は労働者派遣を禁止すべきである。是か非か」
* 労働者派遣の定義は現行の労働者派遣に従う。
解説
第14回 「日本は国会を一院制にすべきである。是か非か」
* 参議院を廃止するものとする。
解説
第15回 「日本は積極的安楽死を法的に認めるべきである。是か非か」
* 積極的安楽死とは、延命治療の中止以外の手段により、意図的に患者の死期を早める行為とする。
解説
第16回 「日本は道州制を導入すべきである。是か非か」
* 現行の都道府県制を廃止して全国に7~11程度の道・州をおき、外交・防衛・通貨以外の権限を基本的にすべて国から道・州に移すものとする。
* 地方間の財政的格差を調整するために、国が必要な課税処置をとることを妨げない。
解説
第17回 「日本は死刑制度を廃止すべきである。是か非か」
*他の刑罰については変更を加えないものとする。
解説
第18回 「日本は首相公選制を導入すべきである。是か非か。」
*ここでいう「首相公選制」とは、「首相公選制を考える懇談会」報告書(平成14年8月7日)の「Ⅰ 国民が首相指名選挙を直接行なう案」とする。
解説
第19回 「日本は外国人労働者の受け入れを拡大すべきである。是か非か」
*日本国内に事業所を置く機関との雇用契約の締結のみを条件とした日本国内での労働を認める在留資格を新設する。
*雇用契約の締結先機関及び国籍による受け入れ者の制限、受け入れ人数の制限を行わない。
解説
第20回 「日本は裁判員制度を廃止すべきである。是か非か」
*裁判員法が定める規定をすべて廃止し、職業裁判官のみによる裁判制度に戻すものとする。
解説
第21回 「日本は国民投票制度を導入すべきである。是か非か」
*ここでいう国民投票制度とは、18歳以上の有権者の署名により、法律の制定、改正、廃止について請求する制度とする。
*投票の結果は拘束力を持つものとする。
解説