全国中学・高校ディベート選手権ルール

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1996年01月31日制定
2004年12月18日改正
2006年01月21日改正
2007年02月24日改正
2009年02月07日改正
2012年05月20日改正
2013年12月28日改正

第1条 試合の進行

  1. この大会は,日本語で行います。フォーマットは,別表1・別表2の通りです。
  2. この大会では,主催者が定めた論題について試合を行います。論題に付帯文がある場合には,論題の一部として扱います。
  3. この大会では,原則として4名の選手が立論・質疑・第1反駁・第2反駁の各ステージをそれぞれ担当するものとし, 質疑における応答は立論担当者が担当するものとします。 出場選手については,別に定める細則A(出場選手に関する細則)に従わなくてはなりません。
  4. 試合は,司会者の指示によって進行します。選手,聴衆は,司会者の指示に従わなくてはなりません。

第2条 各ステージの役割

  1. 肯定側立論は,論題を肯定するためのプランを示し、そのプランからどのようなメリットが発生するかを論証するものとします。 否定側立論は,現状維持の立場をとるものとし,主に肯定側のプランからどのようなデメリットが発生するかを論証するものとします。
  2. 質疑では立論の内容などについて質問を行い,質疑での応答は立論の補足として扱われます。
  3. 反駁は,主に,メリット(あるいはデメリット)に対する反論,反論に対する再反論,メリットとデメリットの大きさの比較を行います。

第3条 議論における注意事項

  1. 議論の論証のために,文献等をスピーチで引用することができます。引用に当たっては,別に定める細則B(証拠資料に関する細則)に従わなくてはなりません。なお,図や表を証拠資料として見せることはできません。
  2. 質疑で明らかとなった情報を議論に生かすためには,その後の立論や反駁で改めて述べる必要があります。
  3. 相手が持ち出した主張・根拠に反論する場合を除き,立論で提出されず反駁で新たに提出された主張や根拠は,「新しい議論」と呼ばれ無効となります。第1反駁で出せる反論を第2反駁ではじめて出すことは「遅すぎる反論」と呼ばれ無効となります。

第4条 反則行為と処分

  1. 選手等に反則行為があった場合,別に定める細則C(反則に関する細則)にもとづき,敗戦や大会失格等の処分の対象となります。

第5条 判定

  1. 試合の判定は,別に定める細則D(判定に関する細則)にもとづき審判が行います。メリットがデメリットより大きいと判断される場合には肯定側の勝利,そうでない場合には否定側の勝利となります。引き分けはありません。

第6条 コミュニケーション点

  1. 各審判は,勝敗とは別に,各ステージでのコミュニケーションの要素を評価した「コミュニケーション点」を採点します。コミュニケーション点は・立論・質疑・応答・第1反駁・第2反駁のそれぞれについて次の5段階で採点し,合計したものをチームのコミュニケーション点とします。
5点 非常に優れている
4点 優れている
3点 普通
2点 改善の必要がややある
1点 改善の必要がかなりある
  1. 各審判は,各チームにマナーに反する行為があった場合,チームのコミュニケーション点から最大5点を減点することができます。
(別表1) 中学生試合フォーマット
肯定側立論 4分    
    否定側準備時間 1分
    否定側質疑 2分
    否定側準備時間 1分
    否定側立論 4分
肯定側準備時間 1分    
肯定側質疑 2分    
    否定側準備時間 1分
    否定側第1反駁 3分
肯定側準備時間 2分    
肯定側第1反駁 3分    
    否定側準備時間 2分
    否定側第2反駁 3分
肯定側準備時間 2分    
肯定側第2反駁 3分    

 

(別表2) 高校生試合フォーマット
肯定側立論 6分    
    否定側準備時間 1分
    否定側質疑 3分
    否定側準備時間 1分
    否定側立論 6分
肯定側準備時間 1分    
肯定側質疑 3分    
    否定側準備時間 1分
    否定側第1反駁 4分
肯定側準備時間 2分    
肯定側第1反駁 4分    
    否定側準備時間 2分
    否定側第2反駁 4分
肯定側準備時間 2分    
肯定側第2反駁 4分    

 

細則A(出場選手に関する細則)

2004年12月18日制定
2007年02月24日改正

  1. 大会の登録選手は4~6名,各試合の出場選手は4名とします。ただし,事情がある場合には2名あるいは3名での登録及び試合出場を認めることがあります。認められるのは,4名以上が出場するよう努力をしたにもかかわらず,やむをえず4名以上の出場ができなかった場合に限られます。
  2. 2名あるいは3名での大会登録を希望するチームは,大会登録時に申込用紙に事情を記入しなければなりません。主催者が事情を認めた場合には,大会への出場が認められます。
  3. 4~6名で登録したチームが,大会当日になって2名あるいは3名で試合出場を希望する場合には,主催者にあらかじめ事情を説明しなければなりません。主催者が事情を認めた場合には,大会への出場が認められます。
  4. 試合開始時点で2名以上の選手が揃わない場合には,その試合は敗戦となります。
  5. 2名で試合に出場するチームは,立論と質疑を別の選手が担当し,第1反駁と第2反駁を別の選手が担当することとします。
  6. 3名で試合に出場するチームは,立論,第1反駁,第2反駁を異なる選手が担当し,第1反駁もしくは第2反駁を担当する者が質疑を担当することとします。

細則B(証拠資料に関する細則)

2004年12月18日制定
2006年01月21日改正
2007年02月24日改正
2012年05月20日改正
2015年02月21日改正

  1. 証拠資料として認められるものは,公刊された出版物で第三者が入手可能なもの,及び,政府の公表した報告書などこれに準ずるもの――インターネット上の情報,独自のインタビューや調査結果など――のみとします。
    なお,図や表の証拠資料を引用する場合も口頭で読み上げるものとし,視覚的に掲示することは認められません。
  2. 外国語の文献をそのまま引用すること,もしくは独自に翻訳して引用することは認められません。
  3. 試合で引用する証拠資料については,引用する文面(中略した場合は中略した部分の文面を含む)を記録し,請求に応じて提出できるように用意しておかなければなりません。
  4. 試合で引用する証拠資料については,引用した証拠資料を第三者が確認できるよう,出典に関する情報を記録し,請求に応じて提出できるように用意しておかなければなりません。
    出典に関する情報とは,例えば,別表3の内容を指します。
  5. 証拠資料を引用する際には次の要件を満たさなければなりません。インターネット上の情報を引用する際も同様です。
    • 著者の肩書きと氏名・発行年を示すこと
    • Ÿ証拠資料が引用されている部分を明示すること
  6. 証拠資料を引用する際には,原典の文面をそのまま引用しなければなりません。
    中略する場合は,元の文意を損なわない範囲で行わなければなりません。また,中略を行ったことを引用中に明示しなければなりません。
  7. 前項までに定める要件が満たされない場合には,引用された証拠資料の信憑性は低く評価され,あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断されます。
  8. 各チームは,自分たちの準備時間中に,相手チームがそれまでに引用した証拠資料の提出を求めることができます。提出された証拠資料は,その準備時間の終了までに返却しなければなりません。
  9. 審判あるいは相手チームから,それまでに引用した証拠資料の提出を求められた場合,各チームは証拠資料を提出しなくてはなりません。
(別表3)
引用する資料 記録すべき情報(例)
書籍 著者の肩書と氏名・書名・発行年・引用部分のページ数
※編著の場合は、肩書と氏名は編者と該当部分の著者について記録すること。
雑誌記事 著者の肩書と氏名・記事のタイトル・掲載雑誌名・掲載雑誌の巻号・発行年・引用部分のページ数
インターネット上の情報 著者の肩書と氏名・サイト名・情報掲載日付・サイトにアクセスした日付・引用サイトのURL

細則C(反則に関する細則)

2004年12月18日制定
2006年01月21日改正
2007年02月24日改正
2013年12月28日改正
2015年02月21日改正

  1. 次の行為があったときは反則として,悪質な場合,審判団の判断でその試合を敗戦にすることがあります。
    1. 選手が,試合前に届けられたステージと異なるステージを担当したとき。
    2. スピーチ中の選手に対して,他の選手が口頭でアドバイスを行ったとき。
    3. 私語等により,スピーチの聞き取りを妨げる行為を行ったとき。
    4. 審判や相手チームから証拠資料の提出が求められた際,これに応じないとき。
    5. 証拠資料を捏造(ねつぞう)して使用したとき。
    6. 証拠資料として元の文章を改変したものを引用したり,元の文意を変えるような不適切な省略をしたとき。
    7. 選手等が司会者や審判の指示に従わず,試合の継続が困難と判断されるとき。
    8. その他,試合中,選手に著しくマナーに反する行為があったとき。
    以上の反則行為があったと考えられる場合,出場選手は試合中あるいは肯定側第2反駁直後に審判に申し出ることができます。その際は,相手チームのどの行為が、どの反則行為に該当するのかを明示しなければなりません。
  2. 前項所定の行為のほか,次の行為があったときは反則として,主催者の判断でその試合の敗戦または大会の失格にすることがあります。
    1. 大会に出場選手として登録されていない者が出場したとき 。
    2. 選手が,試合中にチームの選手以外の者と相談をしたとき。
    3. 選手が,試合中に電話・パソコン等を使用して通信したとき。
    4. 大会期間中,選手に著しくマナーに反する行為があったとき。
    5. その他,選手並びにチームの関係者が大会運営に重大な支障を生じさせたとき。

細則D(判定に関する細則)

2004年12月18日制定
2007年02月24日改正
2009年02月07日改正
2015年02月21日改正

  1. 勝敗の判定は審判によるものとします。
  2. 審判は個々の論点について以下のように判断を行います。
    1. 一方のチームが根拠を伴って主張した点について,相手チームが受け入れた場合,あるいは反論を行わなかった場合,根拠の信憑性をもとに審判がその主張の採否を判断します。
    2. 一方のチームの主張に対して相手チームから反論があった場合には,審判は両者の根拠を比較して主張の採否を決定します。
    3. 証拠資料については,細則Bの5項または6項の規定を踏まえて,資料の内容や出典の信憑性をもとに評価します。
    4. 立論で提出されず,反駁で新たに提出された主張・根拠(新しい議論)は,判定の対象から除外します。ただし,相手の持ち出した主張・根拠に反論する必要から生じた主張・根拠はこの場合にあたりません。
    5. 相手チームの主張・根拠に対する反論のうち,第1反駁で行えたにもかかわらず第2反駁で初めて提出されたもの(遅すぎる反論)は,判定の対象から除外します。
  3. 審判は,個々のメリットあるいはデメリットについて,以下の3点について検証を行い,大きさの判断を行います。
    1. プランを導入しなければ,そのメリットあるいはデメリットは発生しないこと。
    2. プランを導入すれば,そのメリットあるいはデメリットが発生すること。
    3. そのメリットあるいはデメリットが重要・深刻な問題であること。
  4. 審判は,個々のメリット,デメリットの判断をもとに,メリットの合計とデメリットの合計の比較を行い,どちらに投票するかを決定します。その際,比較の価値基準が試合中に提示されていれば,その立証の程度に応じて反映します。判断基準が示されなかった場合は,審判の判断に委ねられます。
  5. 審判は,細則Bの5項または6項(証拠資料が満たすべき要件)の判断を行うため,準備時間または判定協議の間に,その試合で引用された証拠資料の提出を求めることができます。
  6. 審判の判定は覆りません。但し,細則Cの2で定める反則行為が行われたと主催者が判断した場合はこの限りではありません。
  7. 審判は,立論・質疑・応答・第1反駁・第2反駁のそれぞれについて,話し方,スピーチの速度,議論の構成などを総合し,分かりやすいスピーチであったかという観点からコミュニケーション点を採点します。質疑・応答のステージでは,相手方とかみ合ったやり取りをしているかという観点についてもコミュニケーション点において評価します。
  8. 審判は,選手の行為のうちディベーターとして期待されるマナーに反する行為や,細則C所定の反則行為があった場合,それらが敗戦ないし失格に至らない程度であるときでも,当該選手が所属するチームのコミュニケーション点から最大5点を減点することができます。

関連項目